Kyber Networkは、自社もKyberSwapプラットフォームもシンガポールを拠点に運営しておらず、トークン関連サービスについてシンガポール金融管理局（MAS）の規制や認可を受けていないと明らかにした。この説明は、シンガポールのデジタルトークンサービスプロバイダー（DTSP）枠組みが2025年6月30日に施行されるのを前に示された。同枠組みでは、海外ユーザーにデジタルトークンサービスを提供するシンガポール法人に対し、ライセンス取得を義務付けている一方、MASはこうした認可に消極的な姿勢を示している。Kyber Network Pte. Ltd.は2017年7月13日に、UEN 201719741Wでシンガポールに設立登記された。このため、法人登記上の所在地と、プロトコルが主張する運営地との間に違いが生じている。Kyberは、KyberSwapの分散型かつノンカストディアルなアーキテクチャーにより、同サービスはこの枠組みの対象外になると主張している。同プラットフォームはユーザー資金を保有せず、13を超えるブロックチェーン上の流動性を自律的に集約し、累計取引量は200億ドルを超えている。KyberSwapは数千のトークンペア間のトークンスワップと流動性提供に対応しており、KNCはエコシステムのユーティリティー兼ガバナンストークンとして機能する。同プロトコルは2023年、重大なスマートコントラクトの悪用による被害も受けた。今回の説明は、DeFi（分散型金融）をめぐるより広範な規制上の問題を浮き彫りにしている。すなわち、分散化、スマートコントラクトに基づく運用、中央の取引運営者の不在によって、規模の大きいシンガポール登記の仮想通貨プロジェクトが、MASの管轄外にとどまれるのかという問題である。