韓国は、800兆ウォンを超え、820兆ウォン台となる見通しの拡張的な2027年予算を準備している。半導体関連の税収増を、若者向けプログラムや人工知能（AI）、さらに半導体・AIの3つの大型プロジェクトに振り向ける。政府と共に民主党は、韓国電力公社と韓国水資源公社への追加出資で合意した。これは実質的に、韓国電力公社にとって約15年ぶりの現金注入となる。先端産業施設向けの電力と水を確保する狙いだが、金額は明らかにしなかった。韓国電力公社の連結債務は6月末時点で約210.7兆ウォン、負債比率は400%を超えていた。一方、今後10年超にわたり、80兆ウォンを超える電力網投資が計画されている。政府当局はまた、半導体特別会計、製造業AI転換（M.AX）を含む26事業の予備妥当性調査免除、2027～2030年に約6兆ウォンを投じる半導体クラスターのインフラ整備事業、ならびに羅州湖から南西部クラスターへの水の振り向けも前進させた。李在明大統領は生産的な財政戦略への転換を促した。エコノミストは、恒久的な給付型支出を続けるには歳出規律が伴わなければならないと警告した。