損害保険ジャパンは2027年1月から、自動車保険料を平均約5％引き上げる。7月には平均約1.8％の引き上げを実施しており、今回が追加の引き上げとなる。同社関係者によると、インフレや人件費の上昇を背景に、2026年4～6月期の1台当たり修理費は前年同期比7.9％増加した。同社の自動車保険事業は、2027年3月期に通期赤字となる見通しで、今回の料率引き上げは収益性改善に向けた取り組みの一環となる。東京海上日動火災保険も2026年10月に平均約6.5％の引き上げを計画しており、日本の損害保険業界全体で保険料の見直しが広がっている。自動車の電動化や安全装備の高度化により、軽微な事故でも高額なセンサーやカメラの交換が必要となる場合がある。損保各社は、走行距離連動型保険や、テレマティクス（車両の利用状況や運転データを監視する技術）を活用した事故防止策など、構造改革も進めている。今回の引き上げは新規契約と更新契約の双方に適用される見込みで、契約者1人当たりの負担は年間数千円増える可能性がある。損保各社は自動車保険事業を維持するために必要な措置とみているが、家計への影響は懸念材料となっている。