韓国の産業通商資源部は8月24日、米国政府が韓国にウェスティングハウス・エレクトリックへの出資を提案したとする韓国経済新聞の報道について、「事実ではない」と否定した。同紙は、韓米戦略投資ファンドの2000億ドルを活用し、韓国の資本と建設ノウハウを、2030年までに大型原子炉10基の着工を目指す米国の計画や、人工知能（AI）向けの電力インフラ拡充と組み合わせる投資案の可能性を報じていた。ウェスティングハウスはブルックフィールド・アセット・マネジメントが51%、カメコが49%を保有している一方、米国政府は800億ドル規模の原子力パートナーシップに基づき、最大20%を取得する権利を持つと報じられている。報じられた取り決めが実現すれば、ウェスティングハウスの技術を巡る知的財産権紛争への対応や、韓国企業による米国の大型原子炉市場へのアクセス改善につながる可能性があった。今回の否定により、このような協議の有無や進捗状況は不透明なままだが、ウェスティングハウスと韓国水力原子力との間で2025年1月に成立した和解は、輸出を巡る紛争緩和に向けた一歩とすでに受け止められていた。