中国は、地方政府プロジェクト向け8000億元（1190億ドル）の政策型融資ツールの申請受付を開始した。固定資産投資が2026年上半期に5.7％減少し、1〜7月には6.7％減少したことを受け、当局からは資金を速やかに活用するよう圧力がかかっている。インフラ、高度製造業、AI関連の生産能力を対象とし、商業銀行の融資や民間資本の呼び込みを狙う株式類似型の融資枠について、申請受付は8月24日に始まった。中国共産党中央委員会政治局が7月30日に開いた下半期の経済運営に関する会議では、景気循環に対する調整を強化し、既存政策を十分に活用するとともに、追加措置を速やかに講じる方針が示された。具体的には、8000億元の融資ツールを個別プロジェクトへ投入する取り組みを加速し、第3四半期の建設期間を逃さず、第15次5カ年計画（2026〜30年）の大型事業を推進することなどが盛り込まれた。財通証券は、資金の交付が申請から約1カ月遅れるとみており、景気押し上げ効果の大部分は第3四半期後半または第4四半期まで先送りされると予想している。このプログラムの規模は、2025年の5000億元のツールを60％上回る。適格な中小企業に対する中央政府の1.5％ポイントの利子補給（1社当たり上限5000万元）と、5000億元の民間投資保証枠を組み合わせている。財通証券は、約13倍のレバレッジによって総額10兆元前後の投資を支援できると試算しているが、2026年の直接的な押し上げ効果は2兆元近くにとどまる可能性がある。ゴールドマン・サックスは、GDPへの影響をベースラインで約0.5ポイントとみており、その効果は2026年後半から2027年初めに集中すると予想している。