米財務省は、長期国債の買い戻しプログラムを拡大するための資金源として、約9500億ドルから1兆ドルに上る財務省一般勘定（TGA）の残高を活用する案を検討している。高官が明らかにした。財務省は先週、長期の非現行国債を対象とする買い戻しについて、1回当たりの最低額を20億ドルから40億ドルに倍増すると発表しており、ベッセント財務長官は実際の金額がこれを上回る可能性を示している。ベッセント氏はこのアプローチを「トレジャリー・ツイスト」と位置付け、短期国債による資金調達と長期債の買い入れを組み合わせるとしている。TGAの資金を使えば、長期金利へのプログラムの影響を増幅させる一方、連邦準備制度の支援への依存を抑えられる可能性がある。財務省は、活用する金額や発表時期をまだ決めていない。TGAは依然として、前政権が目標としていた5500億～6000億ドルの水準を大きく上回っている。また、債務上限を巡る圧力が生じるのは早くても来冬以降とみられており、残高を取り崩した場合でも資金を再び積み増す余地がある。市場では、国債の需給や長期金利と短期金利の差への影響が注目されているほか、準備預金が銀行システムに戻る場合には、仮想通貨を含む流動性に敏感な資産にも関心が集まっている。