トランプ・メディアの暫定CEO、ケビン・マクガーン氏は、ドナルド・トランプ大統領のTruth Socialへの投稿に早期アクセスを提供する高頻度取引会社向けの有料データフィード「Truth API」について、料金を支払う顧客が十数社に増えたと述べた。これは、2週間前の同社の決算説明会で示された10件超の契約からの増加である。サービスは8月1日に開始され、月額料金は最大10万ドルで、同社はすでに100万ドル超を得ている。マクガーン氏はCNBCでこのサービスを擁護し、需要は市場から生まれたものだと述べた。また、取引会社や報道機関、予測市場が長年利用してきたソーシャルプラットフォームのAPI (Application Programming Interface) と、このフィードを比較した。今後は個人投資家向け取引プラットフォーム、大規模言語モデル、予測市場への拡大を計画している。批判派は、この仕組みによって有料顧客が一般公開に先立ち、大統領の発言を材料に取引できると主張している。このサービスは議会の追及に加え、一般市民が実質的に所有する投稿への早期アクセスを販売するのは違憲だと主張する少なくとも1件の連邦訴訟にも直面している。トランプ大統領は、日々の運営を支配することなく所有権を維持できる取消可能信託を通じて、トランプ・メディア株を保有している。中間選挙を控え、顧客の増加が法的・政治的圧力を上回るかどうかが、依然として最大の未解決の問題である。