コインベースが立ち上げた擁護団体Stand With Cryptoは、2025年7月に下院で可決されたデジタル資産市場構造明確化法（Digital Asset Market Clarity Act）に賛成票を投じた超党派の米下院現職議員32人を支持し、2026年中間選挙に向けた活動を開始した。追加の支持対象者も今後発表される見通しだ。デジタル資産に関する実績が確立した現職議員に早くから焦点を当てる今回の戦略は、これまでの仮想通貨関連の無差別的な支出よりも意図的なものであり、少数の選挙区が議会の勢力を左右する可能性がある中で、同盟議員を守ることを目指している。また、選挙後に議員の責任を問うための、より明確な評価基準を作る狙いもある。推薦は、ボランティア活動、寄付、有権者の関心をどこに向けるべきかについて、同団体の会員ネットワークに方向性を示すものでもある。米国の登録支持者が300万人を超えると主張する同団体は、トム・エマー氏やビル・ハイゼンガ氏ら共和党議員、リッチー・トーレス氏やジョシュ・ゴットハイマー氏ら民主党議員を取り上げており、競争の激しい選挙区の議員も複数含まれている。仮想通貨関連団体は今選挙サイクルで2億ドル近くを拠出することを約束している一方、銀行業界が土壇場での修正を求める中、上院では対となる市場構造法案の審議が停滞している。上院案の内容が弱められれば、下院の支持議員はその枠組みを擁護するか、距離を置くか迫られる可能性がある。現実世界資産のトークン化はオンチェーンで200億ドルを超え、機関投資家による決済は実証実験から実運用へと移行している。これにより、すでに存在する市場がこの議論の基盤となり、未完の作業が2027年に再開されるリスクが高まっている。