ドナルド・トランプ大統領はカナダとの貿易対立を激化させ、コメンテーターのグレン・ベック氏に対し、オタワは「世界で最も取引しにくい国の一つ」であり、数十年にわたり米国を利用してきたと述べた。また、カナダとの貿易で米国が年間600億ドルの赤字を抱えており、これを反転させる意向を示した。さらに、カナダは「信じられないほど高い」関税を課し、米国の一州であるかのように関係を扱っていると主張。カナダの資源を失うことで一部の物資の確保が「少し不便」になったとしても、ワシントンはカナダの資源に依存していないと述べた。発言に先立ち、対立は急激にエスカレートしていた。8月22日、米国はカナダ製品の一部に50%の関税を発動し、自動車・鉄鋼分野には1月1日からさらに50%の関税を課す方針を示した。一方、カナダは9月8日から、276億カナダドル、すなわち約200億ドル相当の米国からの輸入品に15～50%の対抗関税を課すと発表した。前回の協議は、カナダのマーク・カーニー首相のチームが米国側の土壇場の条件を拒否したことで決裂。トランプ氏は、自動車や部品、鉄鋼に対する関税をさらに引き上げると表明し、米国はカナダを必要としていないと主張していた。この対立は、国境を接する州の共和党議員に対する中間選挙の圧力となっている。対象にはメーン、ミシガン、オハイオ、アラスカなどの激戦州が含まれ、越境サプライチェーン、自動車、農業、カリフォルニアワインなどの輸出が影響を受ける。