トランプ政権、中国製品への追加7.5%関税を検討

トランプ政権は、過剰生産能力と不当に安価な輸出を理由に、中国製品への追加7.5%関税の発動に向けて動いている。政権当局者は、この措置を導入しても、1年間の米中貿易休戦や、2026年9月下旬に予定されるドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席とのホワイトハウス会談を危うくすることはないとみている。会談は9月24日ごろになる見通しである。関税は既存の対中関税に加え、60カ国・地域を対象とする強制労働取り締まりに関連した最近の10〜12.5%の関税にも上乗せされる。これにより、中国に対する第2期の累積関税率は、北京と釜山でのこれまでの枠組みに関連し、中国側も認めたと報じられている約20%の上限に近づくことになる。発動の根拠は、2026年3月に開始された第301条に基づく過剰生産能力の調査となる。これは、米連邦最高裁が2月、より広範な緊急関税と相互的関税を無効とした判決を受けたものだ。これと並行して、他の多数の貿易相手国を対象とする調査も進められているが、その結果はなお不透明である。中国の貿易黒字は昨年、約1兆2000億ドルという過去最高額に達した。自動車、太陽光発電、セメント、鉄鋼の輸出が急増する中、中国政府は過剰生産能力との批判を公に否定している。こうした検討は、イランと取引する国々に対して新たな二次制裁を科す可能性があるとの米財務省の警告とも重なる。中国はイランにとって最大の貿易相手国である。一方、2026年11月10日に期限を迎える約300億ドル規模の二国間物品貿易合意をめぐる協議も続いている。トランプ大統領は、税率や発動時期をなお変更する可能性がある。