経済産業省は26日、2027年度税制改正で、賃上げ促進税制を企業全体の給与総額を基準とする制度から、従業員1人当たりの平均賃金を基準とする制度に変更し、中小企業の適用期間を3年間延長する方針を固めた。人口減少に伴って従業員数を減らしながら賃上げを実施する地域の中小企業への支援を維持する狙いで、2024年度には約27万社の中小企業が同制度を利用した。経産省はまた、従来は強化促進制度と説明していた「事業ポートフォリオ変革・強化促進税制」を新設する方針だ。これは、非中核事業の売却益にかかる約30%の法人税について、売却代金を一定期間内に中核事業に関連する買収や、賃金・設備投資などの追加支出に再投資した場合、課税を繰り延べる制度である。これらの措置は、賃金の伸びやM&A、企業再編を後押しする一方、リストラ後に平均賃金が機械的に上昇することや、税収減、租税回避につながる可能性への懸念もある。