IRSは2026年の申告期に個人の申告書1億4020万件を受け付け、1億3860万件を処理した。政府効率化省（DOGE）が約10万人いる職員の4分の1超を削減する中、還付金は9040万件超に上った。同庁は申告期を成功と評価し、米国民が大統領の「働く家庭向け減税」の恩恵を受けたことで、還付金の平均額は前年同期比11%増加したと説明した。元長官代行のダグラス・オドネル氏は、削減の影響は徴税執行、納税者サービス、近代化の弱体化を通じて、時間の経過とともに現れる可能性が高いと警告した。IRSの徴税執行による歳入は2025会計年度に5%、金額にして約50億ドル減少し、2026年を迎える時点で監査件数は12万件超減少、徴税執行担当職員は約5000人減った。IRSの裁量的予算は2025会計年度の122億ドルから2026会計年度には112億ドルに減少し、2027会計年度には98億ドルまで減る見通しである。同庁は、申告全体の約6%にすぎない紙の申告書が処理費用の72%を占めるなど、長年にわたる近代化の課題に直面している。2029年までに紙の処理費用を4億5000万ドルから2000万ドル未満に削減することを目指す一方、不正検知、デジタルサービス、AIの取り組みも継続している。予算削減は、徴税執行業務や、2024年に開始された無料の連邦申告プログラム「Direct File」にも影響を及ぼす可能性がある。