米国はシリアを国務省のテロ支援国家リストから正式に除外し、1979年から続いていた指定を解除した。これにより、2025年初めの制裁緩和に続き、シリアの銀行を世界の金融システムに再接続するうえで残されていた最後の大きな障壁が取り除かれたとアナリストは指摘している。トランプ大統領は7月8日、指定を撤回する意向を議会に通知した。45日間の審査期間は阻止されることなく終了し、指定解除は翌週初めに完了した。シリアのアハメド・アッシャラ大統領は、今回の措置が開発と復興への道を開くとして歓迎した。一方、米政府当局者は、テロ対策の執行や対象を絞った制裁が引き続き残る中でも、民間投資や資本流入に対する大きな障害が取り除かれると述べた。今回の措置は、2024年12月のバシャール・アサド政権崩壊と、シーザー法の廃止を含む米国による広範な対シリア制裁の従来の撤廃に続くものである。アナリストは、シリア人の約90％が貧困線を下回る深刻な貧困にあると指摘し、効果は段階的に現れ、ガバナンス、AML/CFT基準、安定性に左右されるとしている。時期を同じくして、シリア中央銀行は3月、ニューヨーク連銀の口座を再開した。また、世界銀行は金融セクター近代化に向けて1億ドルの助成金を供与している。世界銀行は復興需要を2160億ドル超と見積もっている。