ロイター／イプソスの世論調査で、イランへの軍事行動を支持する米国人は31%となり、3月の37%、今月初めの34%から低下した。共和党回答者の支持率は、3月の77%から69%に下落した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は2回連続の調査で33%にとどまり、1期目と2期目を通じた最低記録と並んだ。2月28日に米国とイスラエルがイランを攻撃して始まったこの紛争は、経済的な懸念も高めている。イランは地域からの石油輸出を事実上封鎖しており、米国のガソリン価格は過去最高水準に迫り、紛争開始から6カ月の時点で戦前の水準を1ガロン当たり1ドル超上回っている。スコット・ベッセント財務長官は、米国が「経済的疎外作戦」と呼ばれるキャンペーンの下で、石油を含むイランのあらゆる収入源を標的にすると述べた。回答者の83%は戦争が長期化すると予想しており、今月初めの80%から上昇した。無党派層では、現在、議会選挙が行われた場合に民主党候補を支持すると答えた人が33%で、共和党候補の19%を上回った。これにより、11月の中間選挙を前に共和党への圧力が強まっている。調査は米国の成人1215人を4日間にわたって対象とし、誤差の範囲は上下3ポイントだった。