米連邦判事は水曜日、トランプ大統領の指示で発行された郵政公社（USPS）の郵便投票に関する最終規則を阻止していた従来の命令を解除し、この規則の施行を認めた。一方で、投票権擁護団体にはさらなる審査を求める有力な主張が残されていると警告した。この規則では、選挙当局は郵便投票を請求するすべての有権者の氏名と住所を新たな連邦データベースに登録しなければならず、投票用紙には固有のバーコードを付け、封筒は連邦政府のデザイン基準を満たす必要がある。満たさない場合、USPSは配達を拒否する。USPSは有権者の資格を確認しないが、データを保管し、後に承認された有権者の全リストを州の選挙当局に提供する。有権者自身が何らかの対応を取る必要はない。批判派は、追加される事務上の要件が混乱や遅延を招く可能性があると指摘しており、11月の中間選挙を前に、さらなる法廷闘争によってこの規則が再び阻止される可能性もある。一部の州では、郵便投票は早ければ9月初旬から受け付けられる。今回の判断は、トランプ大統領の郵便投票に関する大統領令の適法性を判断せず、州側の異議申し立ては時期尚早で具体的な損害を欠くとした最高裁の6対3の手続き上の判断を受けたものである。