プリモリス・サービシズ・コーポレーション（NYSE: PRIM）に対し、2025年8月5日から2026年6月22日までの間に同社普通株式を購入または取得した投資家を代表して、証券詐欺集団訴訟が提起された。事件名はBoston Retirement System v. Primoris Services Corporation、事件番号はNo. 3:26-cv-02416で、テキサス北部地区の米国連邦地方裁判所に係属している。訴状は、コスト超過、業務遂行上の問題、遅延に直面した重要な固定価格の再生可能エネルギープロジェクトについて、プリモリスが不十分なコスト見積もり、完工までのコスト予測、プロジェクト監督のプロセスに関して重要な虚偽記載または不開示を行ったと主張している。2026年2月23日に発表した決算で、同社が再生可能エネルギープロジェクトのコスト上昇とエネルギー部門の利益率縮小を明らかにした後、2月24日の株価は13.72ドル（8.3％）下落し、151.92ドルとなった。2026年5月5日、プリモリスは第1四半期決算の悪化を報告し、通期調整後EBITDA見通しを5億6000万～5億8000万ドルから4億8000万～5億ドルに引き下げた。翌日の株価は101.69ドル（50.11％）下落し、101.23ドルとなった。同社は2026年の調整後EPS見通しも5.80～6.00ドルから4.80～5.00ドルに引き下げた。さらに、6月8日の再生可能エネルギー部門担当社長の退任と、6月22日に発表した、6件のプロジェクトにおけるコスト超過および遅延、最高執行責任者（COO）の退任、2026年の調整後EPS見通しの2.05～2.60ドルへの引き下げ、調整後EBITDA見通しの2億7500万～3億2500万ドルへの引き下げ、再生可能エネルギー部門の売上高見込みの21億～30億ドルへの引き下げを受け、下落が続いた。株価は23.39ドル（21.6％）下落し、84.95ドルとなった。投資家が主任原告の地位を求める期限は2026年9月21日である。