米国、亡命申請者の商用・観光ビザ最大20万件を取り消す構え

トランプ大統領率いる政権は、米国で亡命を申請した、または申請中の外国人最大20万人を対象に、商用・観光ビザを取り消す準備を進めている。実施されれば、記録上最大の単一の一斉ビザ取り消しとなり、法的異議申し立てに直面する可能性が高い。異議申し立てや内容の修正がなければ、国務省は国土安全保障省と連携し、2016年から2026年に発給されたB-1およびB-2ビザを対象に、今後数週間以内にこの措置を発表する見通しである。政府当局者によると、取り消しによって自動的に強制送還されるわけではなく、係属中の亡命申請の大半については、申請手続きが進む間、別の移民カテゴリーに移されるという。これにより、商用または観光目的という資格は失われる。国務省のトミー・ピゴット報道官は、短期滞在者として入国した後、永住するために亡命を申請した非移民ビザ保有者を当局が特定していると述べた。クリストファー・ランダウ国務副長官は、亡命制度は移民法の抜け穴として利用されるものではなく、人々は虚偽の申請にうんざりしていると主張した。今回の動きは、トランプ大統領が再び就任して以降の、より広範な規制強化の一環である。これには、ソーシャルメディア上の履歴の提出要求、高額なビザ手続き保証金、一部の国籍者を対象とした入国禁止、さらに過去18カ月間に行われた約17万5000件のビザ取り消しが含まれる。