オマーン東岸から数マイル沖で石油タンカーが正体不明の飛翔体を受けたと、英国海上貿易運用部（UKMTO）が報告した。衝撃により船のエンジンは停止したが、乗組員全員の安全は確認され、環境被害の報告は直ちにはなかった。この事案は、米国とイスラエルが2月28日にイランを攻撃する前、世界で取引される石油の約5分の1が通過していたホルムズ海峡を利用する海運会社が、なおリスクにさらされていることを浮き彫りにした。陸軍参謀総長のアシム・ムニール元帥を団長とするパキスタン代表団は、同国当局者が非常に前向きな協議だったと説明した、航路の再開と米国・イラン交渉の再開に向けた協議をテヘランで行った。より広範な紛争では、ガザ南部でのイスラエルによる死者を伴う攻撃、エルサレム近郊にある国連運営の職業訓練校のイスラエルによる接収、さらにイラン関連組織を対象とする米国の制裁計画に対する中国の警告も起きた。関連市場の価格は、9月30日までにホルムズ海峡の航行が正常化する確率が25%低下したことを示唆している。