米財務省は、GENIUS法第3条に基づく決済用ステーブルコイン発行者の免許規則を提案し、2026年10月19日までのパブリックコメント期間を開始した。規則制定案は8月18日に発表され、8月21日に公表された。提案の下では、発行者は2027年1月18日から連邦または州の免許を取得する必要がある一方、デジタル資産サービス提供事業者は2028年7月18日から、無登録のステーブルコインを米国人に提供することを禁じられる。提案はまだ法律ではなく、パブリックコメントを受けて変更される可能性がある。この枠組みにより、ステーブルコインに対する監督は銀行・決済セクターに近づく可能性がある一方、連邦と州の免許取得ルートは選択肢と規制上の複雑さの双方をもたらす可能性がある。サービス提供事業者に対する期限が後に設定されていることで、取引所、ウォレット、決済アプリ、DeFiフロントエンド、カストディプラットフォームなどの仲介業者は、免許を取得したステーブルコインへ移行する可能性があり、コンプライアンスコストの上昇に直面する小規模発行者を中心に、統合が進む可能性もある。発行者、取引所、銀行、フィンテック企業、消費者団体、仮想通貨政策団体などは、定義、期限、免許基準、準備資産要件、サービス提供事業者の義務、州と連邦の監督分担について意見を表明すると見込まれる。