日本政府と与党は、2027年4月から2年間、食品の消費税率を1％に引き下げる一方、2027年1月に設定する予定の期限前に締結された対象の前契約については、8％の税率を維持する方針を固めた。経過措置は、契約日と納品日が異なる食品の定期購入サービスやカタログ販売などの取引を対象とする。新聞購読も8％課税の対象とする一方、売店やコンビニエンスストアでの新聞販売は軽減税率制度の対象外のままとし、電子版は10％課税を維持する。これらの措置は、9月半ばまでに税制改正大綱に盛り込まれる見通しである。従来の制度設計をめぐる議論では、価格に消費税を含めることを義務付ける総額表示義務の一時的な緩和も検討されていたが、政府と与党は、事業者の実務負担の軽減と消費者にとって分かりやすい制度との両立をめぐり、なお難しい選択を迫られている。