2027年4月から2028年3月までを対象とする日本の2027年度予算要求は130兆円を超え、過去最大だった122兆円を上回った。経済産業省は約7.7兆円を求めており、このうち人工知能（AI）と半導体への成長投資に4.5兆円を充てる。農林水産省は約3.1兆円を要求しており、2026年度当初予算から35％増となる。要求の中心は、コメから小麦や大豆への転作を促す補助金制度の見直しで、関連予算は前年の約3500億円の要求額を上回る見通しである。これらの金額は上限であり、最終的な支出計画ではない。財務省による査定を経て、閣議決定と国会審議に進む。税収は83兆円と見込まれ、公的債務残高がGDP比で200％を超えるなか、政府が産業、農業、物価対策と財政抑制のバランスをどう取るかを投資家は見極めることになる。