INSEEが火曜日に発表したデータによると、フランスの8月の消費者信頼感指数は7月の87から86に低下し、エコノミスト予想の87を下回った。同指数は新型コロナウイルスのパンデミック以降、長期平均の100を下回る状態が続いており、家計の慎重姿勢が根強いことを示している。家計の過去の金融状況に対する評価は小幅に改善した一方、将来の財務状況に対する見通しは悪化し、大型購入に適した時期だと考える世帯も減少した。既存の調査内容では、貯蓄意向が過去最高水準に達し、失業への懸念も高止まりしている。家計支出はフランスのGDPの半分超を占めるため、慎重姿勢が長期化すれば、第3四半期の国内需要と経済成長を押し下げる可能性がある。ユーロ圏の成長が低迷し、インフレが鈍化するなか、今回の結果は、9月会合での利下げの可能性を含め、欧州中央銀行（ECB）がより緩和的な姿勢を取るとの見方を強める可能性もある。