円は政府による買い介入にもかかわらず、1ドル=160円に繰り返し接近している。輸入エネルギーや原材料の支払いに伴う企業のドル需要が、当局や投機的ポジションによる一時的な下支えを上回り続けているためである。2025年4月21日の局面では、ドル円が160円を超えて上昇した後、日本の財務省が2回の介入を実施し、ドル円は約160.20円からおよそ154.40円まで下落したが、1週間以内に154～157円のレンジへ戻った。その後の市場データによると、25日午後5時時点の東京市場で円は1ドル=159.45円近辺となり、別の公表レートは159.3400円だった。これは時間帯や市場データの出所の違いを反映している。投機筋の円売りポジションは8月18日時点で約40億ドルと、協調介入前の120億ドルの約3分の1となっていた。ただし、レバレッジドファンドは2025年4月の介入前に数年ぶりの高水準となる円のネットショートポジションを保有しており、その後、再び積み増した。日本の輸入額は7月に2カ月連続で過去最高を更新し、原油やナフサなどのエネルギーコストが上昇するなか、貿易収支は3カ月連続の赤字となった。輸入物価は前年より約30%高く、輸入物価の伸びが50%近くに達し、円相場が約2カ月で130円台から150円超まで下落した2022年の円安との比較が再び意識されている。米国の10年債利回りが約4.5%、日本が0.9%だった2025年4月下旬の水準を含め、大幅な金利差もドルに有利に働いている。日本銀行は利上げやより強い政策方針の示唆を通じて円を支える可能性があるが、市場がすでに織り込んでいる措置であれば効果は限定的となる可能性がある。企業は、より長期のサプライヤー契約の締結や、先物取引、フォワード取引、オプションなどのヘッジで対応している。一方、1ドル=160円を超えて円安が再び進めば、追加介入を促す可能性がある。