ホームプラスの納入業者とテナント企業は、同社の再開でも深刻な流動性圧力が解消されなかったとして、韓国中小ベンチャー企業部に的を絞った支援を求めた。会合は25日、韓国中小ベンチャー企業振興公団の首都圏支援センター（ソウル）で李炳権（イ・ビョンクォン）次官が議長を務めて開かれ、未払い債権や売上減少、店舗閉鎖が数千の企業と労働者の生活を脅かしているとの指摘が出た。ホームプラスは2000億ウォン（約1億4460万ドル）のDIP型緊急運転資金を実行し、7日に主要67店舗で先行営業を開始、13日に正式再開したほか、59店舗でオンライン営業も再開した。しかし、店頭の商品棚は一部で空いたままで、納入業者からは請求書の未払いが報告された。再開初日のテナント売上高は12.9%減少した一方、ホームプラスの実店舗売上高は前年同期比18.6%増加した。出席者は、公益債権を裏付けとする低金利の政策資金、納税猶予、移転・営業再開支援、法的支援を求めた。同部は、借入コストの軽減策や利用可能な支援の動員、損害に対する責任の検討を進める方針を示した。ホームプラスの再生計画の認可期限である9月4日が近づく中での対応となる。