東京海上ホールディングスは8月25日、普通株式を1株から15株に分割すると発表した。基準日は2026年9月30日、効力発生日は10月1日。8月25日の終値を基にすると、最低投資単位は約74万円（約4600ドル）から約5万円（約310ドル）に低下する見通しで、個人投資家が株式を取得しやすくなる可能性がある。同社はまた、100株以上を3年間継続保有する投資家を対象に、株主優待制度を導入する。初回の基準日は2027年3月31日で、その後の基準日は毎年3月31日となる。対象株主には初年度に電子マネーなど7500円相当を贈呈し、翌年以降は毎年2500円相当を贈呈する。継続保有の判定には3月31日および9月30日時点の株主名簿を用い、少なくとも7回連続して同一の株主番号が記載されていることが必要となる。株式を売却その他の方法で移転した場合、継続保有期間の計算は中断される。東京海上は、3年間の保有要件について、短期保有ではなく長期的な成長施策への支持を促すことを目的としていると説明した。株式分割により発行済み株式数は27億760万株増加し、19億3400万株から290億1000万株となる。2026年3月末時点で、外国法人・その他の法人は株主数の41.2%、金融機関は32.9%、個人・その他は14.7%を保有しており、今回の分割は個人投資家の参加拡大を狙った施策となる。2027年3月期の期末配当予想は、株式数が15倍に増加することを反映し、1株当たり122.5円から8.17円に修正された。分割前ベースでは122.55円、年換算では245.05円となり、2026年5月に発表した年間配当予想245円から実質的な変更はない。自己株式取得の上限は機械的に1億3000万株から19億5000万株に修正されたが、取得総額2000億円（約13億ドル）の上限と、2026年5月21日から12月23日までの取得期間は変更されない。今回の施策は、投資家層の拡大と長期保有へのインセンティブを組み合わせたものとなる。日本最大の損害保険会社である東京海上ホールディングス（8766.T）は、海外保険事業を拡大するとともに、デジタル化への投資や株主還元を進めている。個人投資家の参加拡大と、3年間の保有要件が長期株主の形成に寄与するかどうかが、10月1日の株式分割の効力発生後、また株主優待制度が2027年3月末の基準日から始まった後の注目点となる。