日本は、銀行間決済と証券決済の近代化に向け、ブロックチェーンを活用した複数の取り組みを並行して進めている。当局は、株式と日本国債を24時間即時決済する次世代インフラの整備を準備している。日本経済新聞アジア版が2026年8月26日に報じたところによると、金融庁、財務省、日本銀行、大手金融機関は2026年夏に研究会を設置し、ブロックチェーンの設計、公民の役割分担、ロードマップを盛り込んだ開発計画を2027年初めに策定する。数年以内の運用開始が可能で、2030年代初頭にはより本格的な機能の実現を目指す。構想では、銀行の日銀当座預金の一部をホールセール決済資金としてトークン化し、既存の振替決済簿と同期させる。これにより、上場株式と日本国債の法的地位を維持しながら、アトミックな受渡し対価同時決済を可能にする。現在、株式はT+2、日本国債はT+1となっている決済サイクルが短縮されることになる。並行して、約40行が参加するDCJPYのトークン化預金実証が、全銀システムの2030年後継システムに向けた検討に生かされている。さらに、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2026年8月、Digital AssetおよびProgmatとともにCanton Network上で日本国債レポ取引の概念実証を実施したほか、JPMorganはKinexysで日本国債の実証を進めている。大手銀行によるステーブルコインの共同準備や、2027年度の仮想通貨の分類見直しに向けたルール整備も進められている。