日本、銀行送金・株式・債券のブロックチェーン決済実証を推進

日本では、銀行間決済と証券決済を対象とするブロックチェーンの取り組みが並行して進んでおり、証券分野では全国展開に向けた公的な節目がより明確になっている。約40行が、金融庁の後援を受けたGMOあおぞらネット銀行、DeCurret DCP、アビームコンサルティングによるプロジェクトの下、トークン化預金を用いた銀行間決済の実証実験を準備しており、2027年度の商用化を目指している。これとは別に、日経新聞は、金融庁、財務省、日本銀行、金融機関が2026年夏に研究会を設置し、株式と日本国債のリアルタイムかつ24時間365日の決済に向けたブロックチェーン基盤を検討すると報じた。承認された場合、2027年初めに初期の開発計画を策定し、2030年代初めの運用開始を目指す可能性がある。確認時点で、3つの政府機関はいずれも正式な確認を発表していなかった。この取り組みにより、約1,166兆円、約7兆ドルに上る国債・政府短期証券の残高を抱える市場で、株式の決済期間をT+2から、国債の決済期間をT+1から短縮することが見込まれる。背景には、トークン化された中央銀行口座預金を対象とする日銀のサンドボックス、Progmatによる4520億円のトークン化証券のAvalancheへの移行やSBI-StartaleのStriumネットワークなどの民間プラットフォーム、さらに国内3大銀行が2027年3月までの実運用開始を目指す共通円ステーブルコインの枠組みがある。