長城汽車の2026年上期の売上高は1021億元（約152億ドル）となり、前年同期比10.58%増加した。一方、株主帰属純利益は同61.11%減の24.6億元（約3億6740万ドル）となった。非経常項目を除く純利益は55.04%減の16.1億元（約2億4000万ドル）となり、取締役会は中間配当を実施しないと決議した。自動車販売台数は1.22%増の57万5800台となったが、国内納車台数は22.53%減の28万6700台に落ち込んだ。一方、海外販売台数は45.46%増の28万9000台に急増し、初めて国内販売台数を上回った。海外売上高は562.9億元に達し、総営業収益の約55%を占めた一方、国内売上高は458.1億元に減少した。利益の減少は、前年同期に計上した自動車廃車補助金を含むその他収益の大幅な減少、為替差損益が利益から損失に転じたこと、販売費、研究開発費、人件費の増加を反映したものである。長城汽車は、中国の競争が激化する自動車市場以外での成長を目指し、海外の販売店、製造拠点、サプライチェーン事業を拡大している。ただ、経営陣は貿易障壁、為替レート、現地化コスト、海外事業の収益性に対するエクスポージャーの高まりに直面している。投資家は、国内市場の回復、海外事業の遂行、補助金の認識、為替の影響、現地生産、新たな高付加価値モデルが利益率を改善するかどうかを注視することになる。