国土交通省は、都市部の住宅価格上昇の一因となっている投機的なマンション取引を抑制するため、2027年度の税制改正を要望する方針である。具体的な改正内容はまだ明らかにしていないが、承認されれば2027年4月1日から施行される。今回の取り組みは、買い手が新築マンションを購入し、利益を得るため短期間で転売しているとの懸念を受けたもので、特に東京中心部では、平均価格が1億円を超える物件もはや珍しくない。現行制度では、5年以下保有した不動産の譲渡益に39.63%が課税されるのに対し、5年超保有した場合は20.315%となる。いずれの税率にも復興特別所得税が含まれている。与党の税制調査会は年末にかけて、政策の詳細を検討するとみられる。税率の引き上げは投機需要を抑制する可能性がある一方、専門家は中古マンション市場の流動性を低下させる可能性もあると指摘している。