米国の新築住宅販売は7月、エコノミストの予想を大幅に上回る10.5%減となった。住宅ローン金利が7%近辺で推移し、買い手への圧力が続くなか、住宅建設会社ETFへの注目が一段と高まっている。The Kobeissi Letterが強調した広く引用されている統計によると、季節調整済み年率は60万7000戸となり、6カ月ぶりの低水準となった。2026年1月を除けば、2022年11月以来の低水準でもある。一方、国勢調査局のデータに基づく先行報道では、6月の改定値73万9000戸を受け、7月の販売戸数は66万1000戸とされていた。減少予想はわずか約1.4%から2.5%だった。全米抵当銀行協会（MBA）によると、先週の住宅ローン申請件数は全体で1%減少し、購入申請は0.3%減、前年同期比では5%減となった。借り換え申請は前週比2%減、前年同期比17%減で、30年固定の適合ローン金利の平均は6.78%へ小幅に上昇した。販売の低迷は建設の減速や建築資材需要の軟化、建設会社の利益率への圧力につながる可能性があり、利回りと住宅ローン金利が明確に低下しない限り、SPDR S&PホームビルダーズETF（XHB）やiシェアーズ米国住宅建設ETF（ITB）などのファンドへの注目は続くとみられる。