米第4巡回区控訴裁判所は、候補者以外の構成員を含む政党および共同資金調達委員会に、割引されたテレビ放送広告料金を適用しようとした米連邦通信委員会（FCC）の取り組みを差し止め、民主党候補側に2対1で有利な判決を下した。判決は、最低料金（LUC）は、予備選挙および本選挙前に指定された期間中の候補者と現職候補の選挙運動に限って認められるとした。共和党側は最高裁に上訴する方針である。今回の判決に先立ち、最高裁は6月、政党と候補者の協調支出に対する制限を撤廃する判断を示しており、これにより今後の選挙で政党委員会がより大きな資金力を持つ可能性がある。判決は両党に適用され、11月の中間選挙を前に選挙広告が加速する中で下された。