カナダの主要エコノミストらはトロントで開かれた非公開会合で、フランソワ＝フィリップ・シャンパーニュ財務相に対し、激化する米国との貿易戦争による打撃は吸収可能との見方を示した。経済はドナルド・トランプ大統領の関税を吸収できるだけの強さがあり、影響は直接関税の対象となった分野に集中する可能性が高いという。協議が決裂し、米国が電気機器、プラスチック、合板など約200億ドル相当のカナダからの輸入品に50%の関税を追加した後も、景気後退リスクについての議論はほとんどなかった。これらの関税は、従来の鉄鋼、自動車、アルミニウム、木材への関税に上乗せされた。オタワは9月8日から関税を発動し、一部の鉄鋼・アルミニウムに対する報復関税を倍増させて50%とした。一方、当局者はこの行き詰まりが米国の11月の中間選挙後まで続く可能性があるとみており、マーク・カーニー首相は影響を受けた産業への支援が何年にもわたる可能性があると述べている。これまでに伝えられた決裂の経緯では、土壇場の要求をめぐる相互非難、メーン州、バーモント州、ミシガン州での反発、魚介類の扱いをめぐる対立、カナダによる自動車輸入割当の引き締め、さらにカナダ製自動車・部品への50%の米国関税の脅しなどが挙げられていた。