エドワード・ウッドフォードCEO率いるZeroHashは、米通貨監督庁（OCC）が当初の申請書を返却したことを受け、同行に2度目となる米国の国法信託銀行認可申請を提出した。OCCは8月19日、ノースカロライナ州アッシュビルを拠点とする予定のZerohash National Trust Bankについて修正版の申請を受理し、管理番号2026-Charter-347313の下で9月17日までパブリックコメントを受け付けている。最初の申請は3月2日に受理され、7月17日に返却された。返却は実体面での却下を意味せず、公開記録では返却に至った理由は説明されていない。ZeroHashは、前回の返却はOCCとの調整に基づくもので、申請内容の実体に関する判断ではなかったと説明している。この説明をOCCは公に確認していない。また同社は、今回の申請では、事業展開のスケジュールに沿って、対象をより絞った国法信託業務を目指しているとしている。国法信託銀行の認可を得れば、承認された業務はOCCの直接監督下に置かれ、全面的な商業銀行業務の権限を持たずに、カストディなど限定目的の信託サービスを提供できる。ZeroHashはすでに、ノースカロライナ州の非預金型信託会社に加え、送金業者免許とニューヨーク州のビットライセンスを保有しており、モルガン・スタンレー、ブラックロック、Stripe、フランクリン・テンプルトン、Interactive Brokersなどのパートナーに、仮想通貨の取引、カストディ、ステーブルコインのインフラを提供している。OCCはこれまで、Circle、Ripple、BitGo、Fidelity Digital Assets、Paxosなどの企業について、同様の認可を条件付きで承認している。これとは別に、ZeroHashは元最高コンプライアンス責任者のエドガー・ゲラ氏が提起した、未解決のカリフォルニア州訴訟にも対応している。