日本国債利回りは8月27日に上昇し、指標となる10年国債利回りは一時2.9%に達した後、2.890%で引けた。投資家が日本銀行による早期利上げに備えたことが背景にある。氷見野良三副総裁が、インフレ率が2%を上回り過ぎないよう、適時の金融引き締めが必要だと促したことを受けて債券売りが強まったほか、予想を上回る米個人消費支出（PCE）データが米国債利回りを押し上げ、日本と米国の金利差縮小への観測を後退させた。翌日物金利スワップは、日銀が6月に0.75%から引き上げて1%に設定した政策金利について、9月17～18日に追加利上げが行われる確率を85～90%織り込んだ。日本のコア消費者物価指数は7月に前年同月比1.8%上昇し、円安とエネルギー価格の上昇が圧力を加える中、1月以来の高い伸びとなった。国内金利の上昇は、日本の資金を米国債を含む海外債券から国内へ呼び戻す可能性があり、円キャリートレードにとっても引き続き焦点となる。銀行株には買いが入った一方、一部の不動産株やREITは売られ、日経平均は前日終値を挟んでもみ合った。