仮想通貨マイナーのSphere 3Dは、現在同社が保有する子会社が2022年に購入したビットコイン・マイナーを巡り、利息を除いて約220万ドルの追加的な米国関税を、通商法301条に基づき課される可能性があると明らかにした。米国の税関当局である米国税関・国境警備局（CBP）は機器を中国原産品として扱った一方、販売業者が提供した輸入書類には、マイナーが中国原産ではないと記載した証明書が含まれていた。Sphere 3Dはこの主張には根拠がないとし、異議を申し立てる方針を示したが、支払う可能性のある金額や法定利息の有無・金額は依然として不確実である。この負担額は、Cathedra Bitcoinとの統合後の6月30日時点で、同社の280万ドル超の現金残高の約77%、運転資本20万ドルの約11倍に相当した。同社はまた、約120万ドル相当の20.5 BTCを保有していたほか、その後、時価発行型の株式販売プログラムを通じて170万ドルを受け取り、後日提出した目論見書に基づき最大1030万ドル相当の株式を売却できる枠を有していた。継続的な損失と営業キャッシュフローのマイナスにより、追加資金なしに事業を継続できるかについて重大な疑義が生じている。Sphere 3Dは現在、社名をDarkHorse Technologiesに変更し、ティッカーをDRKに変更する手続きも進めているが、いずれも承認待ちであり、同社は詳細を明らかにしていない戦略転換を検討している。