中国の規制当局は、自主点検で特定した欠陥について自動車メーカーに予防的なリコール計画の提出を義務付けた。テスラと中国の電気自動車メーカー8社が8月21日、中国で過去最大となるリコールを発表し、合わせて430万台に影響する対策を講じたことを受け、監督を強化する。今回のリコールは、電子制御式の隠しドアハンドルや緊急開放機構を巡る懸念がきっかけとなった。これらは特定が難しかったり、停電時に作動しなかったりする可能性があり、脱出を遅らせたり救助を妨げたりする恐れがある。テスラが約300万台を占め、中国メーカーでは小米、XPeng、吉利などが合わせて75万台超を占める。新たな1年にわたるキャンペーンでは、品質、信頼性、耐久性、サプライヤー管理、新技術の検証に加え、高度運転支援・自動運転システム、機能安全、サイバーセキュリティー、データセキュリティー、ソフトウエア更新、インシデント監視、緊急対応について包括的な点検を実施する。自動車メーカーは2026年末までに地方当局へ報告し、速やかに市場規制当局へリコール計画を提出するとともに、欠陥製品の自主リコールを実施しなければならない。これとは別に、中国汽車工業協会は、「非合理的な競争」が生産の一貫性や製品安全、業界の質の高い発展を損なう可能性があると警告した。国内需要の低迷と長期化する価格競争が自動車メーカーに品質と長期的な競争力を優先するよう圧力をかけている。