日本は26日、2026年2月以降断続的に続く米国とイランの軍事衝突と、ホルムズ海峡封鎖の可能性への懸念の高まりを背景に、エネルギー供給の強靭化に向けたパワーGXパッケージを承認した。同パッケージでは、海峡を通過せずに調達する原油とナフサについて、追加的な輸送費を補助する。調達計画は政府が認定し、実施は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が担う。候補となる供給ルートには、アラブ首長国連邦のフジャイラ、サウジアラビアのヤンブー、米国、アルジェリア、ペルーからの供給が含まれる。日本は歴史的に原油の90％超を中東から調達しており、既存の推計では2025年の比率は94％で、そのうち93％がホルムズ海峡を通過した。同計画は、迂回パイプラインを支援するほか、ナフサを国家石油備蓄制度に戻し、原子力発電、ペロブスカイト太陽電池、水素、アンモニアの普及を促進する。2040年代までに原子炉2～5基を再稼働させ、2050年代までにさらに9基を追加し、計11～14基の体制とすることを目指す。詳細なパワーGX戦略は2026年末までに策定される予定だが、対策の実効性は民間部門の導入と、供給源の多様化に必要な時間および投資に左右される。