インドネシア・ルピアは、堅調な米経済指標を受けてドル指数が上昇し、米連邦準備制度による短期的な利下げ観測が後退するなか、1米ドル＝IDR 17,750前後まで下落幅を拡大した。ジャカルタで続く抗議デモは政治的な不確実性を高めており、海外投資家がインドネシア資産へのエクスポージャーを縮小する可能性がある。一方、特に食品とエネルギー価格をめぐるインフレ懸念の再燃は、インドネシア銀行の政策判断をさらに複雑にする可能性がある。市場は8月のインフレ率と7月の貿易統計を待っている。エルニーニョに伴う天候リスクにより食品価格が上昇する可能性が高まっているほか、6月の結果は世界的なエネルギー市場からの圧力を浮き彫りにした。ルピア安は輸入コストと家計の物価上昇圧力を高める可能性がある一方、輸出企業は通貨競争力の改善の恩恵を受ける可能性がある。インドネシア銀行総裁の唯一の指名候補であるデストリー・ダマヤンティ氏は、緊密な協調が中央銀行の独立性を損なうことはないと述べ、政策は安定を重視しつつ成長を支援する方向で維持されると表明しており、政策の継続性を示唆している。