タイ中央銀行は、基準金利を3会合連続で1.00％に据え置いた。金融政策委員会は全会一致で1日物レポレートの維持を決定した。ロイター調査では、32人のエコノミストのうち30人がこの決定を予想しており、21人のアナリストのうち17人は、金利が2027年を通じてこの水準にとどまると見込んでいる。政策当局者は、景気回復にばらつきがあるなか、現在の金利水準は景気を支えるうえで適切だと述べた。経済は従来の見通しにおおむね沿って拡大すると予測されている。成長率は前年同期比で第1四半期の2.8％から第2四半期には1.9％に減速した一方、信用の伸びは大企業に集中した。商業銀行の融資総額は2.0％増加し、大企業向け融資は6.6％増加したが、中小企業向け融資は4.6％減少し、消費者向け融資は0.6％減少した。総合インフレ率は7月に1.95％となり、中央銀行の目標レンジである1％から3％の範囲内に収まった。バーツは1ドル＝32.71バーツと、ほぼ変わらなかった。中央銀行は2024年10月以降、借入コストを計6回、合計150ベーシスポイント引き下げており、2月には中東紛争に関連する影響から経済を下支えすることを目的とした利下げも実施した。アナリストや経済団体は、購買力の低迷、高水準の家計債務、外部環境の不確実性、さらに中小企業や脆弱な家計に重しとなっているK字型回復が続くなか、金利は据え置かれると予想している。次回の政策会合は10月28日に予定されている。