TikTok発のKカルチャー消費は、2030年までに韓国に約40兆6400億ウォン（294億ドル）の経済波及効果をもたらすと予測されている。これは今年の31兆3700億ウォン（227億ドル）から29%増となる。TikTokと世界的なコンサルティング会社Kearneyが共同で実施した調査で明らかになった。報告書「TikTok上のKカルチャー：世界的な経済効果を促進」は、米国、英国、日本、ブラジル、インドネシア、フィリピン、サウジアラビアなど10カ国の16～49歳の消費者3300人を対象に調査し、K-POP、Kメディアおよび知的財産（IP）コンテンツ、Kビューティー、Kフード、Kファッション、Kツーリズムを分析した。Kearneyは、韓国文化がテレビ、ソーシャルメディア上のファンダム、世界的なストリーミングを軸とした段階を経て、短尺プラットフォームとユーザー生成コンテンツ（UGC）を中心とする「Kカルチャー4.0」の段階に入ったと指摘した。調査では、回答者の88.7%がTikTokでKカルチャーを知り、69.5%がKカルチャーへの好みを強め、61.4%が関連コンテンツによって購入意向が高まったと回答し、55.7%が関連商品またはサービスに支出していた。消費者支出は今年の10兆7500億ウォン（78億ドル）から、2030年には13兆9200億ウォン（101億ドル）に達すると予測されている。また、生産誘発効果は26兆7200億ウォン（193億ドル）、雇用誘発効果は約118,865人の雇用に上る見通しである。Kビューティーは3兆2700億ウォン（24億ドル）と最大の直接的な経済効果をもたらすと予測されている。Kツーリズムは44.0%増加し、約30,384人の雇用を創出すると見込まれるほか、Kフードは6兆2800億ウォン（45億ドル）で生産誘発効果をけん引し、Kビューティーの6兆2400億ウォン（45億ドル）をわずかに上回る見通しである。