カカオの労働組合は、同社が計画するカカオAIとカカオXへの比例配分型の分割に反対する運動を展開している。労組は、この提案では経営上の失策や責任の所在、雇用の安定、労働条件の問題に対応できないと主張している。労組は12月17日の臨時株主総会で特別決議を否決するよう株主を説得する方針で、まずは5.4%の株式を保有する国民年金公団に焦点を当てる。カカオは、分離によって人工知能（AI）への投資を加速させ、投資家が各事業をより適切に評価できるようになると説明している。これにより、傘下事業の合算価値と現在の時価総額の間にある126億ドルの差が縮小する可能性がある。分割は1月1日に発効する予定で、カカオAIは再上場し、カカオXは1月27日に上場先を変更する予定である。労組はこれとは別に、経営改革、雇用保護、リストラ、資産売却、報酬、ガバナンスをめぐり、カカオグループ全体での共同交渉も求めている。また、カカオバンク労組は、31日から翌月4日まで5日間のストライキを準備している。