台湾の立法院は「国防自主および無人機産業発展法」を本会議で可決し、中央政府に対し、毎年度の予算手続きを通じて6年間で2400億台湾ドル（約76億ドル）、原則として年間400億台湾ドル（約13億ドル）を配分するよう指示した。野党の主導で成立した同法は、経済部を所管官庁と定め、国防部を共同防衛調達、研究助成、関連審査に加えるほか、沿岸監視ドローン、沿岸攻撃ドローン、小型目標捕捉ドローンを対象とし、国家無人機産業発展戦略特別委員会を設置する。行政院と経済部は深い遺憾の意を表明し、通常予算による拠出方式と委員会の設計は、政治的な行き詰まりや予算のクラウディングアウト、274社を超えるサプライチェーン企業への支援の継続性低下を招く可能性があると主張した。政府は、緊急性の高い無人機調達に向け、可能な限り速やかに資金を確保する方針も示した。