ドナルド・トランプ大統領による米連邦準備制度での空席創出の試みは、裁判所の判決と上院の反対に阻まれているが、4つの人事上の展開によって、金融政策に対する大統領の影響力が強まり、連邦公開市場委員会（FOMC）の投票構造が変わる可能性はなお残っている。焦点となるのは、米連邦準備制度理事会（FRB）理事リサ・クック氏の解任をめぐる係争の継続、議長退任後も2028年初めまでFRB理事にとどまるジェローム・パウエル氏の判断、来年に任期終了後も残留するかどうかを決めるフィリップ・ジェファーソン副議長の選択、そして次期アトランタ連銀総裁の任命である。トランプ大統領は、求めてきた利下げをウォーシュ氏が支持しておらず、中央銀行を引き継いだ直後の6月には金利ガイダンスも撤回したにもかかわらず、FRB議長のケビン・ウォーシュ氏を支持している。これらの人事判断と争いの行方が、トランプ大統領が最終的にFRBの政策委員会にどの程度の影響力を得るかを左右することになる。