米国の国内総生産（GDP）は4月から6月にかけて年率換算1.5％増となり、商務省の速報値から変わらなかった。第1四半期の2.1％増からは減速した。経済活動の約70％を占める個人消費は、前期の0.5％増から年率換算3.4％増に加速した。一方、輸入は12.5％増加し、コンピューターチップなどAI投資に関連する製品が一因となって、成長率を1.64ポイント押し下げた。住宅を除く企業投資は、AI投資ブームを背景に8.5％増加した。また、変動の大きい政府部門と貿易の項目を除いて基調的な強さを示す指標は、1.7％増から4.2％増に伸び、住宅投資も2024年末以来初めて小幅に増加した。イランとの対立やエネルギー価格の上昇にもかかわらず、経済は底堅さを保っている。これとは別に、米連邦準備制度理事会（FRB）が注視するインフレ指標では、7月の物価が前年同月比3.7％上昇し、6月と同じ伸び率となった。物価上昇率は2％の目標を大きく上回る水準にとどまっており、2月下旬に米国とイスラエルがイランを攻撃する前は2.9％だった。根強い高コスト、高止まりするガソリン価格、トランプ大統領がカナダと中国に対して示唆している関税、そしてAI主導のテックハードウエア価格への圧力が、約10週間後に迫る中間選挙を前に主要な争点として浮上している。第2四半期GDPの最終報告は9月30日に発表される予定である。