米国のドナルド・トランプ大統領は金曜日、農家や牧場主が自ら食品を加工できるようにする法的措置の準備を進めていると述べ、国内最大手の加工業者による「悪質な独占」の打破を目指す考えを示した。トランプ氏はTruth Socialへの投稿で、特定の食品や業界を名指しすることなく、法的文書を迅速に作成するよう指示したと述べた。これに先立ち、牛肉加工施設の規制を見直す考えを示していた。米国の食肉加工の約85％は、カーギル、タイソン・フーズ、JBS USA、ナショナル・ビーフ・パッキングの4社が支配しており、米司法省は食肉加工業者が牛肉価格を違法につり上げたかどうかを調査している。この措置は、食肉加工業界が75年ぶりの供給低迷に直面し、牛の仕入れコストの上昇が価格高騰による収益増を上回る中で打ち出された。また、11月の中間選挙を前に消費者が食料品価格の上昇に直面する中での動きでもある。さらに、関税なしで輸入するひき肉を増やす計画への反発が広がったことも背景にある。農業団体や一部の共和党議員は、90日間で30万メートルトンを輸入する案を含む計画を批判していた。