米政権は地域の仲介国に対し、6月17日にテヘランと署名した覚書を再開しないと伝え、イランがホルムズ海峡の再開をワシントンの合意復帰と、イランが「妨害」と呼ぶ行為の停止に結び付けるなか、同合意の実現可能性を事実上終わらせた。米当局者は、護衛、航空支援、攻撃、機雷掃海により、イランによる同水路の支配は弱まったと述べているが、通航量の推計をめぐる見解は分かれており、散発的な攻撃も続いている。米国の決定後、原油価格は1バレル＝88ドルを上回った。一方、ワシントンはイランと関係する約60の組織を対象に「オペレーション・エコノミック・パリア」を開始し、5分野にまたがる二次制裁を拡大した。