連邦判事は、住宅都市開発省（HUD）の公正住宅イニシアチブ・プログラムを再編するトランプ大統領政権の計画を差し止めた。同プログラムはこれまで、住宅差別の申し立てを調査し、借家人や住宅購入者を支援する100超の非営利団体を支援してきた。マイオン・ジュン米連邦地裁判事は、従来の助成金（通常7万5000ドルから42万5000ドル）に代えて、議会が承認した5600万ドルのうち4600万ドルを使う5件の大型助成金に移行する理由をHUDが十分に説明していないと判断した。計画には、ロースクール向けの2500万ドルの助成金と、州または地方機関が利用できる1000万ドルの助成金が含まれていたほか、「ジェンダー・イデオロギー」や移民に関する政権の立場に関する新たな要件も盛り込まれていた。ジュン判事は、全米公正住宅同盟とマサチューセッツ公正住宅センターが変更を提訴したことを受け、HUDに当初の資金配分の枠組みに戻るよう命じた。