ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長は、市役所とビジネス界の関係改善や経済政策への助言を目的に、15人で構成するビジネス諮問委員会を発足させた。四半期開催の同委員会には、金融、不動産、ヘルスケア、テクノロジー、スポーツ、小売の各分野から経営幹部が参加し、チョバニの創業者兼CEOであるハムディ・ウルカヤ氏、EtsyのCEOであるクルティ・パテル・ゴヤル氏、RXRの会長兼CEOであるスコット・レクラー氏、ニューヨーク・リバティのCEOであるケイア・クラーク氏らが名を連ねる。一方、JPモルガン・チェース、シティグループ、アメリカン・エキスプレス、ブラックロック、メタ、アルファベットの現職幹部は含まれておらず、家賃安定化対象アパートの家賃凍結、市バスの無料化、企業や富裕層のニューヨーカーへの増税を盛り込んだマムダニ氏の生活費負担軽減策を巡る緊張が続いていることを浮き彫りにしている。委員会はマムダニ氏および経済正義担当副市長のジュリー・スー氏と、各産業、インフラ、市の人材パイプライン、規制環境について協議する。