韓国は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加盟の可能性を巡り、本格的な公開討議と協議を開始した。これは、加盟申請を決定したというより、正式な国内議論の始まりと広く受け止められている。韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財務相は、今回の協議について、中堅国間の協力を強化し、重要なサプライチェーンを安定させ、輸出市場を多様化することが目的だと説明した。米国の関税障壁の引き上げや保護主義の高まりによって、世界の貿易環境が変化しているためである。2018年に発効した同協定の加盟国は現在、日本、オーストラリア、カナダ、英国、メキシコなど12カ国で、世界の国内総生産（GDP）の約15％を占める。中国やインドネシアを含む11の国・地域が加盟を申請している。韓国政府当局者は、加盟すれば、韓国が二国間自由貿易協定（FTA）を締結していないメキシコとの貿易障壁が緩和されるほか、地域的な包括的経済連携（RCEP）を超える形で日本市場へのアクセスが改善する可能性があると述べている。韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源相は、加盟を申請する決定に至ったとしても、加盟が保証されるわけではないと警告した。農林水産業界は依然として主な障害となっている。CPTPP加盟国が農産物・食品に対して平均96.3％の関税撤廃率を適用していることを理由に、農家団体は加盟を国内農業への「死刑宣告」と呼んでいる。農業当局は、いかなる動きに進む前にも十分な協議が必要だと主張している。