未来アセット証券は日本の証券会社の買収を独自に検討している一方、具体的な対象は選定も絞り込みも行っておらず、このプロセスはToss Securitiesとは無関係だと強調した。この説明は、両社が日本の複数の証券会社をそれぞれ評価しているとする報道を受け、27日に金融監督院の電子開示システムを通じて提出された。未来アセット証券は、内容が確定した時点、または1カ月以内に進捗を開示するとし、再開示予定日は来月23日である。日本株が、コーポレートガバナンスの改善や株主還元の拡大を背景に過去最高水準の海外投資を集めるなか、現地企業の買収は、同社の国内ウェルスマネジメント能力とグローバルETFの専門性を活用した日本進出を後押しする可能性がある。今年上半期、海外投資家による日本株の純買越額は11兆円、韓国ウォン換算で約96兆ウォンに達した。今回の検討は、未来アセット証券が進める海外リテール事業の拡大の一環であり、Public.comの運営会社であるPublic Holdingsの調査や、香港子会社が6月に立ち上げたMAPSグローバル投資プラットフォームなどに続くものである。