日経平均株価は8月27日、エヌビディアの予想を上回る決算を受けた当初の上昇が失速し、半導体株に売りが出るなか、130.18円（0.20%）安の6万6131.98円となった。一方、東証株価指数（TOPIX）は3.68ポイント高の4114.70と、6日続伸した。8月28日の日経平均は27.49円安の6万6104.49円で寄り付いた後、午前中に600円超上昇し、その時点では550.90円高の6万6682.88円となった。TOPIXは35.16ポイント高の4152.38だった。午後の取引では、日経平均は710.84円高の6万6842.82円まで上昇した後、12時47分過ぎには約6万6550円まで伸び悩み、前日終値を約420円上回る水準となった。ナスダックが1.57%上昇し、フィラデルフィア半導体株指数も2.33%上昇したことを受け、人工知能（AI）関連株や半導体株が反発を主導した。ただ、1ドル＝159.40円前後の円相場、原油先物の堅調な推移、米長期金利の上昇、6万6000円台後半での利益確定売りへの警戒が上値を抑えた。アドバンテスト、リクルートホールディングス、太陽誘電が指数を押し上げた一方、キオクシア、ファーストリテイリング、フジクラは重しとなった。投資家は引き続き、半導体の需給環境、為替動向、日本と米国の金利、関税、そしてジャクソンホールで示される米連邦準備制度の政策シグナルに注目した。予定されていた講演者が米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事だったのか、米連邦準備制度のウォーシュ議長だったのかについては、報道が分かれた。